2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
保護開始後にできる限り速やかに司法審査を導入するという制度、こういうことを考えた場合、この制度の中で子供が被る不利益はありますでしょうか。
保護開始後にできる限り速やかに司法審査を導入するという制度、こういうことを考えた場合、この制度の中で子供が被る不利益はありますでしょうか。
例えば、一時保護開始前ではなく、一時保護開始後できる限り速やかにという制度を仮に導入をすると、速やかに司法審査を行うという制度を導入した場合、子供が被る不利益というのはあるのかどうか、厚労省にお伺いをいたします。
○福島みずほ君 今大臣おっしゃった扶養照会ですが、二〇一七年の厚労省の調査では、扶養照会をして保護開始につながった世帯の割合は、年換算四十六万件のうち一・四五％という数字です。もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。
○田村国務大臣 照会でありますけれども、平成二十八年七月の保護開始世帯に係る状況について、これは扶養照会の件数でありますけれども、平成二十九年に厚生労働省が調査実施をしております。その結果によれば、保護開始世帯数一・七万世帯について、扶養調査の対象となった扶養義務者数は三・八万人で、単純に計算すると一世帯当たり二・二人の扶養義務者が扶養照会の対象となっているということであります。
保護開始時の現金、預貯金は最低生活費の五割しか認めない運用を改めて、少なくとも最低生活費三カ月分までは保有を認めればいいじゃないか、そして、収入基準の審査のみで保護の要否判定を行うというのをこの期間は特例的にやったらいいんじゃないか、こういうことが書かれておりました。
まず、路上生活者等の居宅保護開始時に支給される敷金、一時扶助費について質問させていただきたいと思います。 従来、路上生活者に対しては、そもそも生活保護を利用させないか、利用させるとしても施設や病院等に入所させる収容保護しか認めないのが一般的でありました。生活保護法第三十条第一項は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。」として、居宅保護の原則を定めています。
韓国の画像意匠登録件数につきましては、物品に記録されない画像意匠の件数の内訳が不明など、いろいろちょっと違うところがございまして正確に分析することは困難なんですけれども、日韓の画像意匠の保護開始時期の相違、これが日韓の画像意匠登録件数に差が生じていることの要因の一つであるということは否定できないものだと思ってございます。
ところが、そのときのリスクアセスメントシートは、保護開始時は緊急度が最も高いＡＡだったのが、性的虐待があったにもかかわらずＢに引き下げられている。この判断というのは、私は明らかな児相の判断ミスだというふうに思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
その上で、例えばすぐに買い手がつかない土地を保有する場合には、福祉事務所は保護開始後に土地の処分を指導し、その後、売却をできた際に保護に要した費用の返還を求める、こういった取扱いとなってございます。
○定塚政府参考人 例えば、ある月に生活保護を開始する、その前の、例えば二カ月前に児童扶養手当をもらっていたけれども、もう生活保護開始のときには使い切ってしまっていたという場合には収入認定はしないということでございます。
御指摘の判決は、平成二十六年七月の最高裁判決でございますが、こちらは、永住者の在留資格を有する外国人の方が、生活保護の申請却下処分の取消しと保護開始決定の義務づけなどを求めて提起した訴訟の上告審というものであると承知をしております。
これまで、生活保護の歴史、意義、目的等を踏まえ、二〇一〇年当時でありますが、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住する西成区、その中でも約三人に一人が居住するあいりん地区、次いで保護率が高い浪速区を主な調査地として、被生活保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助、介護扶助に関連
また、厚生労働省や都道府県などが実施する監査におきましても、保護開始時の調査などに不適切なものがあった場合は、速やかに是正するように求めるとともに、再発防止を指導しておりまして、今後とも適切な調査が行われるよう指導してまいりたい、このように考えております。
御指摘のような、不正に保護の決定を行って報酬を得るというような事案については確認をしていないところでございますけれども、厚生労働省や都道府県などが行っている自治体に対する監査の中で、保護開始のときの事例についても、適切に行われているかどうか確認を行っているところでございまして、そうした事例確認の中で、監査の中で不適切な事例が確認されれば、しっかり是正指導を行っていきたい、このように考えております。
それで、大臣、今丁寧に説明も高校生に行うべきだということなんですけれども、保護開始のときには小学生だった、中学生だった、それから高校生になったという場合にちゃんと説明がされていないということは多々あるわけですよ。お母さんに用紙渡してね、お母さん、これ説明しておいてね、本人の署名をもらっておいてねと。
福祉事務所が、例えば訪問する際に、保護開始時や、受給中については年に一遍以上、保護のしおりを配付するなどによって、世帯主と高校生を含む世帯に収入申告義務について十分説明をするとともに、その際、確認書の様式を示しながら本人による署名を求めることとしているわけでございまして、こうした収入申告義務に関してしっかりと説明をすることについては、自治体による生活保護行政の実施状況を厚生労働省が監督する場で確認をしているほか
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕 このため、アルバイトをする高校生に収入申告義務を理解をしていただくために、福祉事務所において、保護開始時であったり、あるいは受給中については年に一回以上、申告義務の内容について説明をすることとなっており、その説明を御理解をいただいた上で適切に対処していただくということで、この制度を運用していっていただきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、その中にいろいろなケースがあるということは私も理解できるところでありますけれども、この収入申告の義務について、保護開始時とか世帯訪問時に、高校生のアルバイト収入を含めて、稼働年齢層の世帯員全員が収入申告義務を負うことについて御協力を願うということをやっています。
前回の質問では、私が大学院在籍時に、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住するという大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、被保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助に関連する生活保護ビジネスの実態について、フィールド調査、ヒアリング調査、インタビュー
一つ目は、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費についてであります。 路上生活者には、路上生活者の多くが住む地域や公園などで、人権団体、業界団体、ＮＰＯ団体、不動産会社等の生活保護業者から、住居、食事を提供しますなどと書かれたチラシが配られたりします。生活保護業者は、バイトを雇って勧誘させ、一人勧誘すると当時十万円のバイト代が支払われたといいます。
生活保護法に基づきます資力調査に関しましては、保護開始時において要保護者から同意書を徴取しているものと承知しております。その取扱いにつきましては、マイナンバー法施行後も従来どおり行われるものと考えております。
七ページ目にも、先ほど申し上げましたように、生活保護に連動をして、既に幾つかの自治体で就学援助などの縮小が続出をし、家計が苦しい、そういった方、あるいは、そういう意味では何の責任もないお子様方にそのしわ寄せが出てきつつある中で、今回、この保護開始における申請時に申請書の提出を義務づけるように読まれてしまう。
で合意をいただいた修正、それからまた、あわせて国会の審議、こういうものも盛り込ませていただいたものではあるんですけれども、パブリックコメントにかけさせていただきましたが、まさに今委員がおっしゃられました保護の申請ですね、開始と申請、この部分と、それから扶養義務者の通知、報告、こういうところに関して、国会での政府の答弁、それから修正の趣旨、こういうものをどうも後退をさせているのではないか、つまり、保護開始
今年度から運用を見直しまして、働く能力のある方については、保護開始後原則六カ月以内の一定期間のうちに就労による保護脱却を目指して集中的な支援を行うこととしていますが、その際にも、本人の納得を得て、計画的な就労に向けた取り組みを実施しているところでございます。
問題になりました長野県での取り扱いにつきましては、扶養が保護を受けるための要件である、保護開始に当たって、扶養を受けないと受けられないようなふうに誤解されるおそれがあるということで、その点については調査を行って、訂正をお願いしたというようなことでございます。
保護開始時期はどこで見ますか。
○福島みずほ君 法案成立前の五月十六日から法案の趣旨を先取りして就労支援が強化をされておりますが、保護開始後三か月から六か月段階で低額であっても一旦就労を基本的な考え方としております。 ここで言う低額であってもの低額とは最低賃金をクリアするんでしょうか、それとも最低賃金以下でもよろしいんでしょうか。